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カナモト、売上50億円の高崎事務器を買収　建機レンタルから「現場ファシリティ」へ拡大

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2026年09月06日

今回のニュースのポイント

建設機械レンタル大手のカナモトは2026年9月4日、建設現場向けユニットハウスや仮設トイレなどのレンタルを行う高崎事務器（群馬県高崎市）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議・契約締結しました。9月中に株式譲渡を実行する予定です。高崎事務器の2025年12月期連結売上高は50億1700万円、営業利益は9億3500万円。建機本体のレンタルにとどまらず、現場の仮設事務所や設備、設置・メンテナンスまで含めた「現場ファシリティ」領域を取り込む狙いです。

本文
　建設機械レンタル大手のカナモトは2026年9月4日開催の取締役会において、高崎事務器株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

　発行済株式の100％に当たる7万8001株を取得する予定で、株式譲渡実行日は2026年9月中を見込んでいます。取得価格については、売却側（MCP5投資事業有限責任組合および個人株主3名）の意向により非開示としています。カナモトは株式価値評価を実施し、その結果に基づいて相手方との協議の上、取得価格を決定したと説明しています。

■ユニットハウス、仮設トイレ、OA機器まで一括提供

　買収対象となる高崎事務器は群馬県高崎市に本社を置き、建設工事現場向けのユニットハウス、オフィス家具、OA機器、測量機、仮設トイレなどのレンタル・販売を手掛けています。

　カナモトは高崎事務器について、ユニットハウスや仮設トイレなどの「現場ファシリティ関連サービス」を中心に、運送から設置、メンテナンスまでを一貫して提供する体制を構築し、関東エリアで強固な顧客基盤と高い専門性を有していると評価しています。主力である建設機械の貸出に加え、作業員が使用する仮設事務所や衛生設備といった周辺環境を整えるサービスまで、グループの提供領域を広げます。

■売上高50億円、営業利益は3期連続で拡大

　高崎事務器の経営成績（連結）を見ると、着実な業績拡大が確認できます。2025年12月期の連結売上高は前年同期比3.9％増の50億1700万円、連結営業利益は同24.0％増の9億3500万円でした。

　過去3年間の推移では、売上高が2023年12月期の46億2700万円から48億3000万円、50億1700万円へと拡大。連結営業利益も6億5600万円（2023年12月期）、7億5400万円（2024年12月期）、9億3500万円（2025年12月期）と3期連続で増加しています。同期の親会社株主に帰属する当期純利益は4億2300万円、連結純資産は47億600万円でした。

■運搬・設置のTJR、イベント設営の近藤リースも傘下へ

　今回の買収に伴い、高崎事務器が100％出資する完全子会社の株式会社TJRおよび株式会社近藤リースも、併せてカナモトのグループ傘下に入ります。

　TJRは、ユニットハウスやオフィス備品の運搬、現場での組立・据付・解体、保管、メンテナンス、リペアなどを手掛ける企業です。現場への運搬や組立・据付、解体、保管、メンテナンスまでを担う機能がグループに加わります。一方、近藤リース（静岡市）は大型テントや備品、音響・映像機器の手配・レンタルを通じて、各種イベントや催事会場の企画・設営・運営を展開しています。

■関東エリアの事業基盤強化へ、業績影響は「軽微」

　カナモトは買収の目的について、自社グループが持つ全国の営業ネットワークおよび顧客基盤と、高崎事務器の現場ファシリティ関連サービスにおけるノウハウ・運営体制を組み合わせることで、顧客への提案力向上とサービス拡充を図るとしています。また、カナモトの調達機能や物流ネットワークといった経営資源を活用することで高崎事務器側の供給力を高め、関東エリアにおける事業基盤強化と企業価値向上につなげる方針です。

　なお、株主異動に伴う当期および来期の連結業績への影響について、カナモトは「軽微である」と見込んでいます。

　建設現場での建機稼働だけでなく、現場の仮設事務所や設備、設置作業まで含めた総合的な現場支援体制の構築が進められています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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記事提供：EconomicNews