経済総合 – とれまがニュース

純木造4階建て、仙台・東京・小田原で計画地場建設会社が中大規模木造へ に着手

• ツイート
• 
• 

2026年09月06日

今回のニュースのポイント

戸建て住宅だけでなく、店舗や共同住宅、オフィスなど中大規模分野でも木造を採用する建築計画が具体化しています。AQ Groupが主導する中大規模木造建築のネットワークに加盟する地域建設会社3社の計画が、国土交通省の2026年度「優良木造建築物等整備推進事業（普及枠）」に採択されました。今回採択された事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待される中大規模木造建築の普及などを支援するもの。対象となった3案件はいずれも屋根や柱といった主要構造部に鉄、コンクリートを使わない”純”木造での4階建てを計画しており、昨今注目を集める中大規模木造分野に、地場の建設会社が参入し、へ事業領域を広げる動きの具体例となります。

本文
　店舗や賃貸集合住宅、オフィスビルといった中大規模分野において、木造建築を採用する計画が具体化しています。注文住宅ブランド「アキュラホーム」を手掛けるAQ Groupが主導する中大規模木造建築ネットワーク「ともつくネット」加盟企業3社の建築計画が、国土交通省の2026年度「優良木造建築物等整備推進事業（普及枠）」に採択されました。

　今回採択されたのは、宮城県仙台市、東京都文京区、神奈川県小田原市の3案件です。いずれも地上4階建ての計画で、地場の建設会社などが中大規模木造分野に取り組む動きを反映しています。建築計画には木造軸組工法ベースのAQ Groupオリジナル構法「AQ木のみ構法」が採用されます。

　宮城県を拠点とするタカカツグループホールディングスが仙台市太白区で計画するのは、地上4階建て、延べ床面積623.36平方メートルの複合ビルです。地下鉄南北線長町一丁目駅近くの市街地に位置し、店舗テナントと18戸の共同住宅を整備します。製材から住宅建築までを手掛ける同社は、住宅市場の変化を見据えた非住宅分野への事業拡大の一環としてこの計画を進めています。
東京都文京区本郷では、ビルやマンションを手掛ける辰建が自社本社ビルの建て替えを計画しています。敷地面積91.89平方メートル、延べ床面積238.46平方メートルの狭小地で、約4.5メートルの高低差がある敷地に、地上4階建て（地下1階は鉄筋コンクリート）。都市部の限られた敷地における中大規模木造の事例となります。

　神奈川県小田原市では、住宅建築やリフォーム、公共工事などを手掛けるコラム建設が自社所有地に地上4階建て、延べ床面積593.74平方メートルの複合ビルを建設します。1、2階を事業拠点、3、4階を賃貸住宅とし、神奈川県産材を積極的に活用する計画です。完成後は行政や事業者向けの視察にも対応し、施工ノウハウの発信拠点として活用するとしています。

　AQ Groupが展開するネットワークでは、施工ノウハウの提供や経営支援、補助金活用などのサポートが行われており、地域の建設会社や工務店にとって中大規模木造建築へ参入するための選択肢の一つとなっています。今回の採択は12件中3件がともつくネットの案件であり、AQ Groupおよびともつくネットによる申請の採択率は100％です。

　仙台では店舗と18戸の共同住宅、東京・本郷では約92平方メートルの都市型敷地に本社ビル、小田原では地域材を活用した事務所・共同住宅――。今回採択された3案件はすべて地上4階建てですが、立地も用途も異なります。国が中大規模建築の木造化を支援するなか、店舗や共同住宅、オフィスといった用途で木造建築がどこまで広がっていくのか。今回の3案件は、その動きを具体的に示す事例となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

住宅は「耐震」だけでは守れない　相次ぐ台風で変わる「耐風」という発想

木育はなぜ広がるのか　木造建築企業が提供する「木を学ぶ機会」

木造4階建てに一歩前進　三井ホームなど、高さ10m規制に対応する床構造を開発

公共施設に広がる木造化　国交省が進める「木を使う建築」の標準化とは

住友林業、CO2削減量をオーナーへ還元　住宅は「住む」から「価値を生む」時代へ

記事本文

記事提供：EconomicNews